男性の育児休業の取得率は、去年１０月の時点でおよそ３％と依然として低い水準にとどまっていることから、厚生労働省は、外部の専門家などを集めた研究会を新たに設け、育休の取得促進に向けた対策の検討を始めました。




厚生労働省によりますと、去年１０月の時点で男性の育児休業の取得率を調べたところ、３．１６％となっていました。これは、前の年より０．５１ポイント増えていますが、平成３２年度までに取得率を１３％にするという政府の目標に比べて低い水準にとどまっています。

このため厚生労働省は、男性の育児休業の取得を進めるため、１日、大学の専門家や企業の担当者などを集めた研究会を設けて対策の検討を始めました。この中では、男性の育休の取得期間は１か月未満が８割を超えていることから、「育休の手前に『男性産休』のような短く取れる休暇を広げていくべきだ」とか、「育休を取る手続きをサポートする仕組みを作ったらどうか」といった意見が出されていました。

研究会では、進んだ取り組みを行っている企業から聞き取りを行ったり、育休をめぐる実態調査を行ったりしたうえで、男性の育休の取得促進のために求められる制度の在り方などについて、年内に報告書をまとめることにしています。


引用元：
男性の育児休業取得率は３％ 厚労省が促進策の検討開始(NHK)