子どもの医療費助成のあり方について検討する県の有識者懇談会が２９日、発足した。県庁で開いた初会合では、医療機関での一時払いをなくす「現物給付方式」について協議した。


　住民税非課税世帯の未就学児は現在、医療費の自己負担分が全額公費（県、市町村で折半）で助成されている。しかし、後から償還される仕組みのため、医療機関の窓口でいったん支払う必要がある。

　三反園知事は「低所得世帯は一時払いに負担を感じ、受診を控える恐れがある」として、来年１０月から現物給付方式を導入する方針を掲げている。対象となる未就学児は約１万５０００人に上るという。

　懇談会は、県小児科医会や全国健康保険協会鹿児島支部、市長会、町村会の代表ら１７人で構成。会長に、県医師会の池田琢哉会長を選んだ。

　会合は冒頭を除いて非公開。県子ども福祉課によると、現物給付方式を導入した場合、受診者が増え、医師の業務負担や保険者の医療費負担額が増えることが課題として挙がったという。


引用元：
子ども医療費助成を協議　県の懇談会発足 鹿児島　　（読売新聞）