市立幼稚園・保育所全７カ所を旧家電量販店の空き店舗に統合する「総合こども館（仮称）」計画を撤回し、子育て拠点の見直しを進めている阪南市は２７日、既存施設７カ所を４カ所に集約する中間取りまとめ案を市議会の子育て拠点整備特別委員会に報告した。


　総合こども館計画は昨年１０月の市長選で、水野謙二市長が「白紙撤回」を訴えて当選。タウンミーティングなどを重ね、見直しの議論を続けていた。

　中間取りまとめ案によると、全７カ所のうち、尾崎幼稚園と朝日幼稚園をはあとり幼稚園に、尾崎保育所と石田保育所を総合こども館の予定地とされた家電量販店の空き店舗に集約する。

　空き店舗は約２００〜２５０人規模の幼保連携型認定こども園となり、子育て支援センターや、妊娠中から支援する子育ての中心拠点としても整備される。市は総合こども館計画に伴い、国から交付された「地域再生戦略交付金」（約１億９４００万円）の返還は避けられるとみている。

　水野市長はこの案について「市の財政状況や保育のニーズを考えると、最善の策」と説明。既存施設を残してほしいという市民の要望には「全て残すのは現実的に困難。子供を育むため、他市にない、自慢できる拠点を整備すると説明していきたい」などと述べた。

　市は市民向け説明会やタウンミーティング、パブリックコメントの後、８月中旬にも最終的な方針を打ち出す方針。【井川加菜美】


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引用元：
子育て施設 ４カ所に　阪南市が中間案　空き店舗、中心拠点　／大阪 （毎日新聞）