認可保育施設に入れない待機児童の新しい定義について、厚生労働省は適用を１年延期する方針を決めた。定義の見直しは３月までに結論を出す予定で、当初は２０１７年度から適用する予定だったが、自治体が混乱すると判断した。「隠れ待機児童」が待機児童の数に含まれるのは、１８年度の集計分からになる。

　待機児童は毎年４月１日の時点で「要件に該当しているが、入所していない子ども」の数を各自治体が集計する。現在の定義では、希望の施設でなかったため入れなかったり、自治体が補助する認可外施設に入ったり、保護者が求職活動をやめたりした場合は対象に含まれない。保護者が育休を延長したケースは自治体の判断に委ねられている。

　こうした子どもは「隠れ待機児童」の扱いになるため、保護者から「実態を反映していない」との批判があり、厚労省が３月までに定義を見直す。新定義では、育休を延長した保護者の子どもも含めることなどを検討。ただ、自治体が保育ニーズを丁寧に把握するには一定の時間がかかるとみて、１８年度から適用することにした。（伊藤舞虹）


引用元：
待機児童の新定義、適用を延期　厚労省、１８年度から(朝日新聞)