首都直下地震が発生した場合、首都圏の1都3県(東京、埼玉、千葉、神奈川)で入院ベッドを持つ医療機関のうち、最悪20%にあたる647施設が揺れや火災の被害を受け、診療が継続できない恐れがあるとの推計を厚生労働省研究班がまとめた。





 名古屋市で開かれている日本集団災害医学会で14日、発表した。

 研究班は、政府の中央防災会議がまとめた首都直下地震の被害想定に、医療機関の位置情報を重ね合わせ、耐震補強の程度などから、医療機関が揺れや火災などでどのような被害を受けるかを分析した。

 災害時に率先して患者や負傷者を受け入れる150の災害拠点病院は、耐震補強され、建物に大きな被害はないと予想されたが、8病院で周辺の火災による被害の恐れがある。

 拠点病院以外の一般の医療機関3111施設(2015年8月現在)では、建物倒壊の恐れが245施設、火災被害の恐れが454施設で、重複を除き639の施設で診療が難しいと予想された。約42万床のうち約5万3000床(13%)が使えなくなる計算で、入院患者などを移動させなければならない可能性がある。

 研究をまとめた国立病院機構・大阪医療センターの 定光大海さだみつだいかい ・救命救急センター診療部長は「一般の医療機関も早期に耐震化を進め、災害に備える必要がある。一定数の医療機関が被害を受けることを見越した医療支援の方法を考えることも重要だ」と話す。




引用元:
首都直下地震…1都3県の医療機関、2割が診療不能(ヨミドクター)