体外受精による受精卵の全染色体を検査し、異常のないものだけを母胎に戻す「着床前スクリーニング（ＰＧＳ）」の臨床研究について、日本産科婦人科学会が、計画の中心を担う慶応大が不参加のまま始めることが分かった。日産婦は既に患者登録を始め、近く今春の研究開始を公表する方針。ＰＧＳは「命の選別」の懸念から現在禁止され、慶大では学内倫理委員会の承認が得られていない。「見切り発車」とも言える日産婦の対応に批判も出ている。【千葉紀和】

　臨床研究では不妊や不育症に悩む女性の妊娠率や流産率の改善効果を調べる。対象は３５〜４２歳で、体外受精で３回以上妊娠しなかった女性と、流産を２回以上した女性。５０人ずつ計１００人で先行実施し、今後行う本研究に必要な症例数を決める。全染色体をコンピューターで網羅的に調べる「アレイＣＧＨ」という解析技術を採用。通常は計４６本ある染色体の本数の過不足を調べて「適」「不適」「判定不能」に分け、原則「適」だけを母胎に戻して通常の体外受精と効果を比べる。

　日産婦は研究に参加する医療機関の名前や数を公表していないが、この分野をリードしてきた慶大は体外受精と受精卵検査の両方を担当し、研究の重要な取りまとめをする予定だった。だが、慶大の倫理委は研究計画や倫理面を問題視。このため、日産婦は検査担当に別の大学を加えるなど計画を変更し、体外受精は名古屋市立大のほか大阪などの大手民間クリニックの計４施設で実施。検査は３大学が分担することにした。

　日産婦は一部の重い遺伝病回避などの目的に限り、限定的な「着床前診断」を認め、ＰＧＳは禁じてきた。受精卵段階での排除や、男女の産み分けにつながるためだが、不妊に悩む夫婦の増加などを理由に２０１５年２月に臨床研究実施を決定。しかし、検査する試料の輸送や患者の費用も含め２年近く調整が難航した。研究責任者を務める日産婦の苛原稔・倫理委員長は「慶大の件は話せないが、ＰＧＳの医学的効果を検証する時期に来ている。データを踏まえて倫理面も議論したい」と語る。慶大側は「慎重に進めている」としている。

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　◇「命の選別」加速危惧…解説

　日本産科婦人科学会が始める着床前スクリーニング（ＰＧＳ）の臨床研究は、医学的効果の検証が目的だが、染色体数の異常を理由に受精卵をふるい分ける社会的影響は大きく、「命の選別」が加速する懸念は残ったままだ。

　研究の中心施設がそろわないまま日産婦が開始に踏み切る背景には、不妊に悩む夫婦からの期待がある。不妊治療を受ける３０〜４０代女性は年々増えており、新たな技術を求める声は大きい。不妊治療施設も競争が激化しており、差別化のため解禁を求める声が強い。

　それでも、本来生まれうる受精卵が「不適」とされ、排除される点は看過できない。２１番染色体が１本多い「ダウン症候群」や性染色体が１本少ない「ターナー症候群」などでは社会で活躍する人も多い。

　生殖技術と倫理問題に詳しい柘植あづみ・明治学院大教授（医療人類学）は「なぜ急ぐ必要があるのか疑問だ。産むための技術という理由付けをして、生まれる可能性がある受精卵をも排除する。差別と見えづらいからこそ余計に危険性を感じる。一学会が決める問題ではなく、国のガイドラインなどで規制が必要だ」と指摘する。

引用元：
＜日産婦＞着床前検査、今春研究開始…中心の慶大不参加(毎日新聞 )