在宅育児世帯に現金を給付している６町


　保育所を利用しないで家庭で１歳未満の乳児を育てている世帯に対する、県の経済支援策の概要が固まった。市町村と合わせ、月３万円を上限に支援するが、給付方法（現金か現物、サービス）は市町村の判断に任せられる。

　県は昨年５月、学識経験者や自治体の保育担当者、公募に応じた主婦ら１１人でつくる「とっとり型の保育のあり方研究会」を設置した。研究会は７回の会合を開いて経済支援の内容などを議論。１２月、保護者の子育ての選択肢を広げ、県民が望む出生率を実現するために在宅育児世帯への経済的支援を拡充するべきだとする報告書を平井伸治知事に提出した。

　県は報告書を踏まえ、「おうちで子育てサポート事業」を新年度から実施することにした。先月１８日に県庁で開いた県・市町村行政懇談会で説明し、市町村の了承を得た。新年度当初予算案に関連経費約１億円を計上する方針だ。


引用元：
鳥取）在宅０歳児保育世帯、県も支援　新年度から（朝日新聞）