鳥取県は18日、0歳児を保育所などに預けていない「在宅育児世帯」を対象に、現金給付を含めた支援制度を平成29年度から開始する意向を各市町村に示した。県によると、1億〜2億円を予算案に計上する。都道府県レベルでこうした制度を導入するのは初めて。

県が作成した制度案では、事業主体は市町村とし、児童1人当たり月に3万円程度の給付を想定。県は1万5千円を上限に助成する。現金給付の他に一時預かりサービスの利用補助や子育て用品などの現物給付も選択可能とし、所得制限を導入するかどうかも含めて各市町村に判断を委ねる。

 子育ての経済的負担から出産をためらうケースを減らす狙いもある。各市町村長らが出席した行政懇談会で、平井伸治知事は「子育て支援に厚みを出し、ぜひ多くの子育て世帯を応援したい」と理解を求めた。

 市町村長らからは「家庭での子育てを促す」「保育士不足対策としても効果がある」など肯定的な意見が多数を占めた。

 鳥取県は第3子以降の保育料を完全無償化しており、第2子も軽減・無償化の対象。県独自の保育の在り方を検討する有識者会議が昨年12月、在宅育児世帯にも経済的支援を実施し、保護者に子育ての選択肢を広げるべきだとする報告書を知事に提出していた。



引用元:
鳥取県、在宅育児に現金給付へ 平成29年度開始(産経WEST)