子宮頸（けい）がんワクチン接種後に健康被害の訴えが相次いでいる問題で、厚生労働省の検討部会で２６日、「接種歴がなくても同様の症状をもつ子どもが一定数存在した」とする全国調査の結果が報告された。２０１３年から中止されている接種勧奨の再開の是非をめぐる議論が今後、本格化するが、被害者側の反発は根強く、先行きは不透明だ。

　調査は、厚労省の研究班（研究代表者＝祖父江友孝・大阪大教授）が、全国約１万８千の診療科に、全身の痛みや運動障害などが３カ月以上続き、通学や仕事に影響があるとして昨年７〜１２月に受診した１２〜１８歳の子どもの有無を尋ねた。その結果、接種後に症状を訴えた女性は人口１０万人あたり２７・８人だったのに対し、接種していない女性では同２０・４人だった。

　今回の調査は勧奨再開の議論の参考にするために実施。接種しなくても症状を訴える人がいることが明確になった。ただ、年齢によって接種率の差が大きく、報道などをきっかけに接種者の方が症状を訴えやすいなどの偏りもあり、研究班が現在、詳細な解析を進めている。検討部会長の桃井真里子・国際医療福祉大副学長は「接種歴がなくても同様の症状の方がこれだけいると国民に理解してもらうことは極めて重要。もう少し明確にデータが出てくることで、議論がやっとスタートする」と話した。


引用元：
子宮頸がんワクチン　「勧奨」再開は不透明(朝日新聞)