◆自治体と医療機関、連携進む

　昨年度、強い育児不安を抱くなど、医療機関から「支援が必要」と自治体に伝えられた妊産婦が３１２人に上ったことが、県のまとめでわかった。市町村独自で把握できた倍以上の人数で、県は「自治体と医療機関の連携を深め、安心して子育てをできる態勢を整えていきたい」としている。

　県児童福祉課は２０１４年度、「育児に対する不安が強い」「望まない妊娠である」など、妊娠中は９、出産後は１１のチェック項目がある「連絡票」を作成し、出産を扱う県内全ての医療機関に配布した。記入された連絡票は自治体の担当者に送られ、妊婦健診などを通して把握した状況を共有できるようになった。

　１４年５月から取り組みが始まり、初年度は支援が必要な２０３人の妊産婦の情報が、医療機関から県内の２２市町村に伝えられた。１５年度は２６市町村に３１２人の情報が送られ、「育児不安が強い」が最多で９４人、「支援者不在」と「精神疾患により不安定」がそれぞれ５６人、「妊婦自身の生活能力が低い」が５３人と続いた。複数の項目があるケースもあった。

　１５年度の３１２人のうち、市町村が独自で把握していたのは１２４人だった。県児童福祉課は「市町村の担当者だけで妊産婦の様子を把握できる機会は限られる。医療機関との連携を深め、一人一人の支援策を検討していきたい」としている。


引用元：
妊産婦「支援必要」３１２人…昨年度 群馬　（読売新聞）