医師の地域偏在を解消するため、医師の派遣や配置調整の司令塔として都道府県に設置された地域医療支援センターの派遣実績に、最大２７１人から０人まで大きな格差があることが、厚生労働省の調査で分かった。

　同センターは、地域の医師不足の状況を医療機関ごとに把握し、大学病院や地元医師会などと連携して若手医師らの派遣・配置調整を担う。２０１１年度以降、各都道府県に設置された。同省が、全都道府県を対象に、センター設置後から今年７月までの実績を調べたところ、派遣・配置調整の人数は計２９６３人だった（へき地などに医師を派遣する自治医科大卒業生を除く）。

　都道府県別では、岩手県が２７１人、香川県が２２１人と多かった一方、神奈川、鳥取、愛媛の各県は０人だった。人口１０万人あたりの病院勤務医数が最も少ない埼玉県は４人にとどまった。

　今年度から、大学卒業後９年間を目安に特定地域内の医療機関で勤務する「地域枠」出身の医師が働き始めたが、これらの医師の配置調整もセンターの主要な業務となる。

　同省地域医療計画課は、「センターの設置時期は一律ではないが、偏在解消対策に対する意識に温度差があるのは事実。今後、地域枠の医師を適切に活用できるか不安が残る」と話している。

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【地域医療支援センター】 　都道府県内の医師の地域偏在を解消するため、医師の派遣や配置調整を行う機関で、大学病院や県庁内などに設置されている。２０１１年度に国の補助事業として始まり、１４年１０月に医療法改正で設置が努力義務とされた。現在は消費増税分を財源とした基金を活用して運営されている。


引用元：
岩手２７１人、神奈川など３県ゼロ…都道府県機関への医師派遣に地域差(読売新聞（ヨミドクター） )