胎児の3種類の染色体の病気の可能性を調べる新型出生前検査を巡り、都内の民間団体が学会の指針に反するあっせんを始めた問題で、この団体が約40人の検査をすでに終えたことを明らかにした。

 新型検査は、日本医学会が遺伝カウンセリング体制の整備などを条件に、実施可能な74病院を認定している。日本産科婦人科学会(日産婦)は、検査希望者の年齢や検査内容に制限を求めている。法的な規制はない。

 同団体によると、いったん中止していた検査の受け付けを再開しており、9月にあっせんを始めてからこれまでに100人以上の検査依頼があったという。妊婦の血液を英国の検査会社に送り、日産婦の指針が認めていないターナー症候群などの性染色体異常の検査や、産み分けにつながる性別判定なども行えるとしている。この団体はホームページを通じ、「違法性がない限り、検査を提供するべきだ」との見解を示している。

 また、この団体とは別に、大阪市の病院も指針外の検査のあっせんに乗り出す意向で、院長は「来週から数人の妊婦の採血を始める」と話している。


引用元:
指針に反した出生前検査、民間団体が40人に実施 (読売新聞)