開業医らでつくる日本産婦人科医会は１２日、１月時点の産婦人科の医師の数は前年同期比２２人減の１万１４６１人と、７年ぶりに減少に転じ、埼玉や千葉、兵庫など、大都市近郊で医師の負担が大きくなっているとの調査結果を発表した。今後も大幅な増加は見込めないといい、同医会は人材確保と適切な配置が急務の課題だと訴えている。

　医会によると、産婦人科医は２００９年に１万７９人まで減った後、労働環境改善などによって増加していた。しかし、新たに産婦人科医になる人より退職者が多く減少に転じた。

　産婦人科が研修医の必修科目から選択科目に変わり、１２年以降は新たに産婦人科を専攻する医師が減少していることが背景にあるという。

　出産を扱う産科・産婦人科の医師は、他の診療科と比べて当直や呼び出しが多く激務であることや、患者側から訴えられる「訴訟リスク」も敬遠される一因とされる。


引用元：
産科医が７年ぶり減少　都市近郊で医師の負担大きく　人材確保が急務 （産経新聞）