トヨタ自動車が２０１７年１月から、不妊治療を行う従業員のために休暇制度を導入する方向で検討していることがわかった。晩婚化が進み、不妊が社会問題となる中、産業界でトヨタに追随する動きが広がりそうだ。




　年に５日程度、無給の休暇を認める方向で、時間単位での取得も検討している。組合側に提示し、協議を進めている。組合側は、不妊治療を行う従業員に対し、治療費用の一部を助成することも検討している。

　国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査（２０１０年）によると、「不妊の検査や治療を受けたことがある（治療中を含む）」と回答した夫婦は１６・４％で、ほぼ６組に１組に上る。治療には長期間の通院が必要なケースが多く、休暇や、治療費用の助成などが課題となっている。

　不妊治療休暇は、三菱重工業やパナソニックなど一部の大企業が導入している。


引用元：
不妊治療休暇導入へ　トヨタ　来年１月から(読売新聞)