８月から産婦人科の常勤医１人が着任し、１０月をめどに出産の受け入れ再開を目指す遠軽厚生病院。常勤医確保の背景には、遠軽、湧別、佐呂間３町の各担当者がアイデアを出し合った地道な募集活動があった。決め手になったのは、全国の産婦人科医へ出した７千通を超す手紙だった。

　遠軽、湧別、佐呂間の３町は昨年１２月に「遠軽地区地域医療対策連携会議」を設置。産婦人科医に送った手紙は、オホーツク管内を除く全国４４５０の民間医療機関に所属する計７６３７人分に達した。インターネットで産婦人科医のいる病院を探し、手紙やパンフレットを送った。

　医師個人ではなく、医療機関を通したため、実際に何人の医師に届いたかは分からないが、反応があったのは１４件。「私は高齢で行けないが頑張ってください」「ここの病院に聞いてみてはどうか」という激励やアドバイスのほか、遠軽厚生病院の医療機器についての質問もあった。

　最終的に旭川市の民間病院に勤める男性医師（５９）が応じた。遠軽にゆかりはないが、地元の窮状を訴えるパンフレットを見て「公的なものに貢献したい」と決意したという。

　水面下の努力は医師への手紙にとどまらない。同会議の事務局を務める遠軽町保健福祉課の小谷英充課長は「３町でアイデアを出し合い、さまざまな方法を試した」と振り返る。

　今年２、３月には大阪や広島、福岡など西日本のＪＲや私鉄の車両に２〜７日間、医師募集のポスターを掲示。また、遠軽地区のイベントに関東方面の医師が参加したとの情報があれば、その病院まで足を運んだ。ほかにも、厚生労働大臣に直接要請したり、ラジオＣＭを流したりと、これまでに約９５０万円の経費を掛けた。

　医師１人を確保したが、昨年９月までの常勤医３人体制に向け、取り組みは続く。佐々木修一町長も「大きく一歩を踏み出したが、あと２人の確保に向けて努力を重ねたい」と気を引き締める。３町は今後も、まだ送っていない産婦人科医に手紙を送るほか、電車の中づり広告を首都圏に出す予定だ。


引用元：
産婦人科の常勤医復活、手紙７千通が決め手に　遠軽厚生病院（北海道新聞）