1 体外受精と顕微授精には15万円の助成金が

子どもを望む夫婦にとって一つの選択肢となる不妊治療。その治療費は大きな負担ですが、そんな人たちをサポートするための助成制度があります。助成金の内容や金額は自治体によって異なり、東京都在住の場合は「東京都特定不妊治療費助成」を申請すれば、助成金をもらうことができるとご存じでしたか?

さらに、区市町村によっては、これとは別に独自に助成制度を設けている自治体もあります。東京都内を中心に、助成の内容とその金額について見てみましょう。

東京都が設ける独自の助成金の内容

子どもを望む夫婦にとって、「不妊治療」は体力と時間の戦いとも言われています。そして一番のネックは「費用」で、その総額は数百万円とも言われており、中には経済的な理由で不妊治療を諦める人も少なくありません。

そのような場合の支援策として、特定の条件下においてもらえる助成金があります。助成金の対象者は「特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがない、または極めて少ない」と医師に診断された世帯所得730万円までの夫婦です。

助成対象となる治療は、特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)。助成限度額は1回の体外受精・顕微授精につき15万円(例外により半額の場合あり)で、助成を受けるためには指定されている医療機関での受診が必要となります。年齢によって、助成回数や期間の上限があるので、注意してください。

この助成制度に上乗せして、さらなる助成を行っている自治体や健康保険組合もあります。今回は、東京都のケースを見てみましょう。

国の規定は「治療ステージA(新鮮胚移植を実施)」と「治療ステージB(凍結胚移植を実施)」が共に15万円なのに対し、東京都は治療ステージAが20万円、治療ステージBは25万円です。さらに2015年4月からは、「精巣内精子生検採取法等に係る医療費助成」が開始され、特定不妊治療の一環で行われる精巣内精子生検採取法(TESE)、精巣上体内精子吸引採取法(MESA)などの費用の一部が助成されています。

2 区による支援も見込める! 最も助成金額が高額なのは……

また、同じ都内であっても、区レベルによってさらなる独自の助成制度を設けています。都内で一番助成金が高額なのが港区。その助成は「年間で最大30万円、通算5年で150万円(所得制限なし)」となっています。その他、比較的上位に位置する葛飾区と奥多摩町は年間最大15万円、通算5年で75万円、中央区と文京区は年間最大10万円、通算5年で50万円です。

助成制度は、全国で見ると東京都など都心部に充実度が高い傾向がありますが、北海道東川町では過疎化対策で不妊治療にかかる費用を全額助成するとしてニュースにもなりました。

このように、助成制度が充実している自治体がある一方で、特別な制度を設けていない自治体もあります。結婚や転勤などで引っ越しをすることになった場合、一つの判断材料として調べてみるのもいいかもしれませんね。

助成金の申請に必要な書類を知る

さて、助成金の申請方法(東京都の場合)ですが、「特定不妊治療費助成申請書」「特定不妊治療費助成事業受診等証明書」「住民票の写し」「戸籍謄本」「世帯所得の証明書類」「医療機関の領収書」の6点を用意し、東京都福祉保健局に郵送で提出します。東京福祉保健局のホームページではこれらの申請書や提出前のチェックシートのダウンロードもできるので、申請を検討している方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

助成金の上限、申請期限など自治体によって異なりますが、経済的な不安を抱えるカップルにとっては、助成金は心強いもの。いざというときに治療に専念できるよう、あなたがお住まいの自治体、加入している健康保険組合の助成制度を調べてみてはいかがでしょうか。



引用元：
不妊治療の費用は助成金でカバー! 対象者や申請方法を理解しよう(マイナビニュース)