Q 今年に入って体外受精などの不妊治療に対する助成制度が大きく変わった。助成するのはなぜ?


 A 不妊に悩む夫婦は約10組に1組以上いるとも言われているが、不妊治療には一部を除いて公的医療保険が適用されない。助成は経済的負担を減らすため、少子化対策の一環として2004年度から始まった。体外受精や顕微授精以外での妊娠が難しいと診断され、合計所得額が730万円未満の夫婦が対象になる。助成件数は年々増え、14年度は15万2320件だった。

 Q 今回の変更点は?

 A 1回目の治療の助成上限額が15万円から30万円に増えた。不妊の原因が夫にある場合に精子採取の手術を受けた際は、新たに1回当たり15万円を上限に上乗せされるようになった。通算助成回数の上限は、10回だったのが4月以降は妻の年齢に応じて3〜6回に、通算助成期間は5年から無制限に、それぞれ変わる。一方、妻の年齢が43歳以上の夫婦は助成を受けられなくなった。厚生労働省は「早期の治療を促し、安全な妊娠・出産につながる確率を高めるため、要件緩和とともに年齢制限を加えた」と説明する。

 Q 治療中や、治療を考えている人たちの意見は?

 A 不妊に悩む人を支援するNPO法人「Fine」(東京)は「治療を始める後押しになる」と歓迎している。仕事と治療の両立が難しく離職や休職を余儀なくされる女性が多いため、治療のための休暇制度も訴えている。


引用元:
不妊治療への助成 初回の上限額を倍増(毎日新聞)