［６日　ロイター］ - バイデン米副大統領は６日、シカゴで開催された米国臨床腫瘍学会の会合で、自らが率いるがん治療法の発見を目指す取り組みについて、「アメリカで残された唯一の超党派の取り組み」だとし、研究者、医師、政府機関に協力強化を求めた。

副大統領はこれと合わせて、さまざまな種類のがんの患者ひとりひとりに合った治療法の推進に向け、がん研究者の間でのゲノムや臨床データの共有を促進する新システムの立ち上げを発表した。

「ゲノム・データ・コモンズ」（ＧＤＣ）と呼ばれるこのプロジェクトは、シカゴ大学に運営センターを置き、米国立がん研究所（ＮＣＩ）が資金援助する。この資金は、オバマ大統領が掲げる「プレシジョン・メディシン・イニシアチブ」の下でのがんゲノムプロジェクト向けにＮＣＩに割り当てられた７０００万ドルから賄われる。同イニシアチブはがんの種類に最も適合する治療法を見出すために高度なゲノム情報を利用することを目的としている。

ＧＤＣはＮＣＩが行う大規模なプログラムや、小児がんのデータベースからデータを一元的に集め、標準化して利用できるようにする。情報は、どのがん研究者も無料で利用できるようにする。

バイデン副大統領は「いかなるがん専門医や研究者も、自分ひとりでは回答を見い出せない。オープンなデータ、オープンな協力、そして何よりもオープンな心が必要だ」と述べた。

副大統領は昨年、長男を脳腫瘍のため４６歳で亡くしている。



引用元：
米副大統領、がんデータ共有推進プロジェクトを発表(ロイター)