子どもを望んでも恵まれない場合、第三者から卵子の提供を受ける生殖補助医療の利用を望む人は女性より男性が2倍近く多いことが、2500人の一般市民を対象とした厚生労働省研究班の意識調査で分かった。不妊治療を経験した男性は半数近くが望んだが、女性は不妊治療の経験の有無にかかわらず約2割にとどまり、女性の抵抗感が根強い現状が浮かぶ。

 第三者の卵子を使った体外受精を「利用したい」「配偶者が賛成したら利用したい」と答えた人は26.8%で、男性が34.7%、女性が18.9%だった。年齢別では20代が31.4%▽30代が30.1%▽40代が25.1%▽50代が20.7%−−と、若い世代ほど抵抗感が薄かった。

 不妊治療の経験のある男性は希望者が47.6%と、「経験なし」の33.8%より高い一方、女性で希望する人は「経験あり」が21.0%、「なし」が18.6%で大きな違いがみられなかった。

 第三者からの卵子提供は、採卵の際の安全性や生まれてくる子の出自などの課題が多く、国内の法整備は進んでいない。一部の医療機関が独自のルールで実施しているが、海外へ渡航して有償で卵子提供を受けるカップルも多い。

 調査を担当した大須賀穣(ゆたか)東京大教授(産婦人科)は「ルールがあやふやなまま広がる前に、国内でも議論を進めて法規制を急ぐべきだ」と指摘する。【


引用元:
第三者から卵子「望む」男性は女性の2倍(毎日新聞)