昨年は新生児の約4%、2万人に迫る
所得・年齢制限があり支援受けられない人も

韓国政府の費用支援を受けた人工授精または体外受精で生まれた子どもの数が急増を続けており、この10年で10万人余りに上ることが分かった。昨年は新生児全体の約4%に達し、出生率の上昇に大きく寄与している。一方で、不妊治療費支援の基準が厳しく、昨年は不妊の男女21万人のうち約5万人(24%)しか支援を受けられなかったことから、対象を広げるべきとの指摘も出ている。


■人工授精や体外受精で生まれた子ども、昨年は新生児の約4%

 保健福祉部(省に相当)が30日までにまとめたところによると、政府の支援を受けた人工授精または体外受精で生まれた子どもの数は2006年が5453人、11年が1万3852人、14年が1万5636人、15年が1万9103人と急増を続けている。06年から昨年までの10年間では10万993人と、新生児全体(458万 8659人)の2.2%を占める。また、昨年に人工授精や体外受精で生まれた子どもの数は新生児全体(43万8700人)の約4%に達する。


 同部によると、政府は10年から体外受精の治療費を支援しており、これによって生まれた子どもは不妊夫婦の子どもの約7割を占める。夫の精子を妻の子宮に直接注入して妊娠の確率を高める人工授精で生まれた子どもは約3割という。


 チャ医学専門大学院のチョン・ビョンリュル教授は政府の不妊治療支援について「少子化に苦しむ韓国にとって出生率の上昇を保証するもの」とし、支援をさらに増やすべきだと指摘した。


 不妊の人は現在、韓国全国に21万人ほどいると推定されるが、このうち政府の支援を受けた人は、昨年はわずか4万9458人にとどまった。政府が所得や年齢を厳しく制限しているため、子どもを望む人が支援を受けられずにいるとも指摘される。


引用元:
韓国政府の不妊治療支援で出生、10年間で10万人超(朝鮮日報)