政府は31日の閣議で、アルコールによる健康障害に対応する初めての基本計画を決めた。2020年度までに全都道府県に依存症の相談拠点と専門医療機関をそれぞれ１カ所以上、設置することなどを明示した。未成年や妊婦への飲酒の危険性も周知し、健康障害の発生や進行を防ぐ体制作りを進める。
国内でアルコール依存症とされる人は推計で約109万人にのぼる。そのうち治療を受けているのは５万人程度で、相談拠点や専門医療機関が不足していることが問題になっている。早期に治療が受けられる体制を全国に整備し、患者の減少を目指す。
計画では飲酒にともなう生活習慣病の予防にも力を入れる。習慣病のリスクを高める飲酒量はビールで男性で１日当たり１リットル、女性は0.5リットルとされる。20年度までに該当者を男性は14年時点の15.8％から13％、女性は8.8％から6.4％に低下させる。
引用元：
アルコール依存減へ全国に相談拠点 専門医療機関も設置 (日本経済新聞 )