下野市は２４日、体外受精など特定不妊治療費の一環で男性が不妊治療を行ったケースについて、従来よりも上乗せして治療費を助成すると発表した。


　市によると、世界保健機関（ＷＨＯ）の調査では、不妊の原因が男性のみの場合と男女双方の場合はいずれも２４％で、男性が原因の不妊事例も多いという。

　男性の不妊治療は精巣などから精子を採取する手術で、３０万円以上かかるなど経済的負担が大きい。このため、市は４月以降の治療終了分を対象に、特定不妊治療の一環で男性が不妊治療をした時は、県の助成額を控除した治療費の２分の１について、１０万円を上限に助成する。【野口麗子】


引用元：
男性への助成増額　４月以降、上限１０万円　下野　／栃木（毎日新聞）