家庭での教育力向上を目指す「親を学び伝える学習プログラム」の活用、推進を検討する県教委の「とやま親学び推進協議会」（座長＝神川康子・富山大副学長、４３人）は２４日、今年度の初会合を富山市新総曲輪の県民会館で開いた。今年４月、無料通信アプリで知り合った親子に県西部の女子中学生が山形県に連れ去られた事件が発生し、議論はスマホなどネットトラブルの対処に集中。早期に対応するため今年度からプログラムの対象を幼児にも拡大することになり、会議にも幼稚園、保育所の関係者が初参加した。【青山郁子】


　プログラムは神川座長が提唱。県内でも３世代同居家族が減り核家族化が進む中、あいさつや不登校など子供の年代ごとに具体的事例を取り上げながら、子供との接し方や親としての心構えなどを、若い父母ら参加者同士で話し合いながら学んでもらう。

　協議会はＰＴＡや学校、行政、地域など幅広い教育関係者らで組織。協議結果を活用ガイド「親学びノート」などに集約し、これを使いながら各地で「親学び講座」を開催してもらうのが主な流れ。講座参加者は２００６年当初は５００人程度だったが、１５年度は３万人以上にまで増加し、小中学校の実施率も９６％以上に達した。

　この日の会議では、「最新のネット状況について一番知らないのが先生。それらを知るツールとしてプログラムを取り入れたい」「ルール作りなど幼児の段階から注意喚起を」「実際に事件が起こってしまい、現状の調査を進めている」「今のいじめは学校ではなくＳＮＳ上で起きている」など、ネットトラブルの対応に追われている意見が相次いだ。

　これを受け県教委は、プログラムの対象を、従来の小、中学生から幼児にも拡大。「親学びノート」の幼児編を今秋までに作成して、県内に配布することにした。

　神川座長は「現代社会においてスマホを排除できない以上、人間が道具に使われないよう、大人が正しい姿勢を示していくべきではないか。プログラムの存在を知ってもらい、悩み解決のよすがにしてほしい」と話していた


引用元：
親学びプログラム