◆おむつ販売など認定制度　


　富士宮市と市内の母親たちでつくるＮＰＯ法人・母力（ははりょく）向上委員会は、市内のコンビニを対象に子育て世代向けのサービスが整った店舗を「ふじのみやベビーステーション」（愛称ベビ・ステ）に認定する取り組みを始める。二十四日には大手コンビニチェーン「セブン−イレブン・ジャパン」、「ファミリーマート」と協力協定を結んだ。まずは二社の店舗で認定を進める。


　認定の条件は、即席麺などに使うお湯を粉ミルク用にも提供する、紙おむつを販売しているの二つ。認定店には、ロゴ入りステッカーやのぼり旗を配り、講習会を通して委員会メンバーが子育て世代への気配りのこつなどを伝える。


　市は認定店を対象に、おむつ替えシートや着替え台の設置工事にかかる費用の半額を補助する制度も整えた。将来的には公共施設やコンビニ以外の商業施設に認定対象を広げる考えだ。


　外出の準備が大変で家に閉じこもりがちだった育児中の経験から、委員会メンバーの中村鈴鹿（すずか）さん（３９）が発案した。二〇一四年開催の「企業＆ＮＰＯ協働アイデアコンテスト」に委員会としてアイデアを応募したところ最優秀賞に選ばれ、市と協力して具体化を目指してきた。


　昨秋には市内の一部店舗でミルク用のお湯の提供やおむつ販売を試験的に実施してもらった。中村さんは「メンバー以外のお母さんにも口コミが広がり好評だった」と手応えを語る。


　締結式では、市内のセブン−イレブン、ファミリーマートの店舗をそれぞれ担当する山田高志さん（３５）、吉田浩士（こうじ）さん（４５）が、須藤秀忠市長と協定書を交わした。山田さんは「現状では子育て用品を置く店は多くないが、反響次第で状況は変わる可能性がある。できる店舗からできることを進めたい」と話した。


　二社が市内に展開する計四十店舗を対象に六月中旬に講習会を開き、基準を満たす店舗を七月に認定する。委員会の塩川祐子代表（４０）は「コンビニが心強い子育ての味方になってもらえるように当事者の声を伝えていきたい」と話している。


引用元：
静岡　コンビニを子育て世代の「応援団」に（中日新聞）