日本の妊産婦の少なくとも４％が精神的なケアを必要としているとの調査結果を、厚生労働省研究班が22日までにまとめた。年間約100万人が出産することから、支援が必要な妊産婦は約４万人と推計される。妊娠中や出産直後はうつ状態になりやすいことは知られているが、研究班によると、具体的な人数を示すデータは初めてという。

　調査を担当した日本医大の中井章人教授（産科）は「妊産婦が精神の病気を患うリスクが高いことが裏付けられた。見逃されている軽度の症状の人を含めると実態はもっと多いはずで、産科と精神科との連携が必要だ」と話している。

　調査は全国の産科病院など2453施設を対象に、昨年11月に出産した女性についてアンケートし、1073施設から回答を得た。その結果、精神疾患の症状や抑うつの疑いがあるなど「メンタルヘルスケアが必要」と医師が判断した妊産婦は３万8895人中、1551人（４％）だった。

　このうち精神科への通院歴がなく、妊娠をきっかけに発症した可能性が高い人は381人（25％）に上り、10代と20代の若い女性が多かった。特に「結婚していない」「貧困」「実母と折り合いが悪い」といった社会的背景のある人に多い傾向があったという。〔共同〕


引用元：
妊産婦の４％精神ケア必要　厚労省調査、年４万人（日本経済新聞）