仕事と家庭を両立しやすくしてもらうため、横浜市は二十三日から、一部の市職員を対象に在宅勤務制度を試行的に導入する。市によると、政令市では千葉、神戸、広島市などが在宅勤務の導入で先行している。横浜市は十月三十一日まで期間限定で実施し、成果や課題を整理して来年度以降も続けるか決める。


 対象者は、「小学三年以下の子どもがいる」「親族を介護している」「けがや妊娠などで通勤の負担が大きい」のいずれかの条件を満たす政策局、総務局、財政局所属の職員。市民サービスに影響がなく、現場に出ることの少ない部署を対象にした。


 在宅勤務者は市が貸与するパソコンを使って、資料作成やメール送受信などの仕事をする。週に二日制度を利用でき、残り三日は出勤する必要がある。セキュリティー保護された専用回線でインターネットや庁内ネットワークに接続し、データもパソコン自体には保存できないようにして情報漏えいを防ぐという。


 担当者は「育児や介護を抱える人は、通勤時間を削減できるだけでも負担軽減になる」と話している。


引用元:
【神奈川】 横浜市「週2日在宅勤務」試行 育児や介護など一部職員対象に(東京新聞)