札幌市は今年度から、医療保険が適用されない「特定不妊治療」を受ける夫婦を対象とした国の助成を、市独自で拡充することを決めた。第２子以降の不妊治療を対象とする。経済的な負担から不妊治療をあきらめる夫婦を減らし、子どもを産みやすい環境を整えるねらいだ。


　国は体外受精と、顕微鏡で卵子と精子を受精させる顕微授精の二つを「特定不妊治療」と定める。市によると、１回あたりの費用が平均４０万〜５０万円と高く、子どもを望む夫婦の大きな負担になっている。

　国の助成は年間の合算所得が７３０万円未満の夫婦が対象で、治療開始時の妻の年齢によって通算３回または６回、１回あたり最大１５万円を出す。しかし妊娠には平均４回程度の治療が必要だといい、第２子以降を妊娠するためには必ずしも助成回数が十分ではないという。このため札幌市の新たな制度では、国の助成対象外となってから第２子以降の不妊治療を受ける時に通算３回または６回、１回あたり最大１５万円を助成する。

　市は１９日開会の定例市議会に、助成費１３００万円などを盛り込んだ総額２３億９３００万円の一般会計補正予算案を提案する。可決されれば、４月１日以降に治療を開始した分からさかのぼって助成する。問い合わせは市健康企画課（０１１・６２２・５１５１）へ。


引用元：
第２子以降の不妊治療、独自に助成へ　札幌市　　（朝日新聞）