厚生労働省は12日、企業の健康保険組合が実施するがん検診の実態調査の結果を公表した。健康診断などの機会にがん検診を受診している従業員は肺がんで７割を超える一方、婦人科系の乳がんや子宮頸（けい）がんなどでは３割台にとどまっていた。

　同省が職場のがん検診に関する実態調査をしたのは今回が初めて。

　調査は昨年12月〜今年１月、全国の1406の健康保険組合にアンケートを送付。1238の組合から回答を得た。▽胃がん▽肺がん▽大腸がん▽乳がん▽子宮頸がん▽前立腺がん▽肝臓がん▽甲状腺がん――について、検診の実施状況を調べた。

　従業員の受診率は、肺がんが最も高く約72％。大腸がんは約61％、胃がん約57％、肝臓がんが約50％で国が目標とする５割を超えた。乳がんは約35％、子宮頸がんは約32％と、婦人科系の受診率が低い傾向にあることが分かった。

　検診で異常が見つかった人のうち、精密検査を受けたのは肺、大腸で約45％、胃は約44％にとどまり、受診率向上が課題。検診に対する意識には組合によって差があった。６割の組合が従業員の受診状況を把握しておらず、未受診者に対して再勧奨している組合は約16％だった。


引用元：
職場のがん検診受診率、婦人科系は３割台どまり　厚労省調査(日本経済新聞)