超党派の「イクメン議員連盟」は１０日、待機児童問題の改善に向けた要望書を加藤勝信・１億総活躍相と塩崎恭久厚生労働相に提出した。待機児童の悩みや負担を女性だけに押しつけないように求めている。

　要望書はＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン」との連名でまとめた。待機児童問題の改善には男性も含めて「社会全体で子育てに取り組むことが重要」と指摘。男性が産後８週間以内や妻の復職後に育児休業を取った場合に賃金と同額の給付金を支給することや、育休期間のうち１カ月間は男性しか取得できない期間として割り当てる「日本版パパクオータ制度」の導入などを提案した。


引用元：
イクメン議連、待機児童改善を要望「子育て社会全体で」(朝日新聞)