県は、働く男性が育児休業を取得しやすくするため、県内の事業所を対象に支給している「子育てパパの応援企業奨励金」の応募を受け付けている。これまでは男性などの居住地を県内に限定していたが、今年度から撤廃した。県は男性の育児参加を推進するため、より多くの申請を期待している。


　同奨励金制度は２０１３年８月に始まり、１４年度に５件、１５年度には９件の申請があった。利用しやすくするため、１５年４月から対象の育児休業期間を「５日以上」から「３日以上」に短縮した。今年４月からは、さらなる利用拡大を目指し、県外居住も対象とした。

　支給額は育児休業の期間によって異なり、１人につき、▽３日以上２週間未満が１０万円▽２週間以上１か月未満が１５万円▽１か月以上、３か月未満が２０万円▽３か月以上が２５万円となっている。県が事業所に支払う仕組みだ。

　県男女参画・女性の活躍推進課は「事業所の協力を得ることで、男性が子育てに参加しやすい環境を整備し、男女が仕事や家事を両立し、母親の負担軽減にもつながる契機となってほしい」としている。

　問い合わせは同課（０９５２・２５・７０６２）へ。（甲斐也智）


引用元：
育休パパ支援事業所募る　県が奨励金、県外居住も対象　　（読売新聞）