政府の生命倫理専門調査会が、「ゲノム編集」という最先端技術を使い、人間の受精卵の遺伝子を操作することを基礎研究に限って容認する考えをまとめた。

　遺伝子操作をした受精卵を子宮に戻すなど、臨床利用については認められないとした。

　遺伝子を改変できれば、先天性疾患の予防や不妊治療などで大きな効果が上がる可能性がある。

　一方で、野放図な遺伝子操作を許せば、理論的には望み通りの身体的特徴を備えた「デザイナーベビー」も生み出せる。生命倫理上、多くの問題が生じかねない。

　ゲノム編集について、ドイツやフランスは臨床利用を法律で禁じているが、日本には法的規制はない。課題を整理し、早急にルールを整える必要がある。

　特に受精卵や生殖細胞の遺伝子改変は慎重な検討が求められる。

　ゲノム編集は、特別な酵素を使い、遺伝情報を担うＤＮＡの狙った場所に切り込みを入れ、特定の遺伝子の破壊や修復、別の遺伝子の挿入などをする技術だ。

　元来持っていた遺伝子の機能を失わせたり、新たな機能を獲得させたりすることができる。

　従来の遺伝子組み換え技術より簡単で効率も良いため、作物や家畜の品種改良のほか、病気治療を目的とした、人間の体細胞の遺伝子改変の研究も進んでいる。

　問題は、次世代に影響が及ぶ受精卵や生殖細胞の遺伝子操作を、どこまで認めるかということだ。

　中国の研究チームは昨年、受精卵の遺伝子改変を行ったとの論文を発表し、大きな議論を呼んだ。

　現在の技術は精度が十分ではなく、改変ミスが起きる危険性も高い。その上、改変された受精卵の遺伝子が子孫にどう発現するのか、副作用はないのか、安全性への懸念が拭い切れないためだ。

　難病の治療法開発などに期待できるとはいえ、リスクが大きすぎる。調査会の判断は当然だろう。

　技術が進めば、目の色や頭の良さなど、好みの容姿や能力の遺伝子を取り込んだ人間を「作る」ことも可能になるかもしれない。

　臨床応用はもちろん、基礎研究でも一定の歯止めが要る。

　日本では、遺伝子組み換え作物ですら抵抗感が根強い。ゲノム編集を人間に応用するとなれば、なおさら慎重になるべきだ。

　法律や倫理が科学技術に置き去りにされることがあってはならない。専門家だけでなく国民的な議論を踏まえた上での、法規制も含めた明確な線引きが欠かせない。


引用元：
ゲノム編集　明確な線引きが必要だ(北海道新聞)