道は、複数の地方の拠点医療機関でお産の取り扱いが休止している問題を受け、妊産婦の医療環境の改善を柱とした緊急対策を初めてまとめた。インターネットによる遠隔医療システムの整備費補助などを進めていく。

 道内でお産ができる医療機関は2005年から14年までに23カ所減少し、95カ所になった。しかも15年には、道が高度な医療を提供できると認定する30カ所の「地域周産期母子医療センター」のうち、小樽協会病院、深川市立病院、遠軽厚生病院(オホーツク管内遠軽町)の3センターが産科医不足で、お産の取り扱いを休止した。人材確保は難航しているため、現状でもできる環境整備から着手することにした。

 遠隔医療システムは、お産を扱わない医療機関で健診した画像を、お産のできる医療機関へインターネットで送る仕組み。整備費を補助してシステム導入を促し、健診で長距離移動を余儀なくされている地方の妊婦の負担を減らす。医療機関同士の電子カルテの共有化も検討する。


引用元:
妊産婦医療で改善策 道、遠隔システム補助(北海道新聞)