生後間もない赤ちゃんの聴覚を調べる検査「新生児聴覚スクリーニング」に対し、費用を負担している市区町村は全国で６％にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。難聴の早期発見に役立つとして国が推奨しているものの、公費負担がない自治体では実施率の低下につながる可能性があり、日本産婦人科医会が地域格差の解消を求めている。


　先天性の難聴は１０００人に１〜２人とされ、早期に見つけて適切な教育を受ければ聞いて話す力を身につけやすいとされる。国は検査に対する公費補助を自治体の裁量で使える一般財源とし、地方単位で取り組むよう通知している。

　しかし、厚労省が全国１７４１市区町村の２０１４年度の状況を調べたところ、公費負担を実施しているのは１０９市区町村にとどまった。岡山、長崎両県では全自治体が負担している一方、ゼロの道府県は３５に上った。継続的支援のため、検査結果や人数を把握していたのは５０５市区町村（２９％）だった。

　新生児の聴覚検査方法は、内耳からの反響音を調べる検査と、音を聞かせた時の脳波をみる検査の２種類あり、費用はともに平均約５０００円。産婦人科医会の調査によると、新生児全員に検査を実施している医療機関は、公的支援がある地域では８８％だったのに対し、ない地域では半数程度にとどまる。

　検査で早期発見しなければ、２歳を過ぎて言葉が出ず難聴を疑われるまで、治療や訓練が大幅に遅れる恐れがある。産婦人科医会常務理事の関沢明彦・昭和大教授は「言語の発育のためには、生後６カ月までに療育訓練を始めることが望ましい。誰もが検査を受けられる仕組みが必要だ」と指摘している。【千葉紀和】


引用元：
難聴検査に地域格差　公費補助自治体わずか６％（毎日新聞）