熊本地震で熊本市民病院（同市東区）の総合周産期母子医療センターが損壊したため、年間１５０人近く、高度な医療措置が必要とされる妊婦や新生児の受け入れが困難になり、福岡などへの県外搬送を余儀なくされることが関係者の試算で分かった。同センターは熊本県における周産期医療の中核施設。全国的に産科医や新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の不足が慢性化しており、九州全域への影響も懸念される。

　胎児の異常や切迫流産などに２４時間対応でき“最後の砦（とりで）”と呼ばれる「総合周産期母子医療センター」が災害で機能不全に陥ったのは全国で初めてという。同病院新生児内科部長の川瀬昭彦医師は「一刻も早く新築するしかないが、数年かかる可能性もある。妊婦受け入れなど九州全体に影響が出かねない。周産期医療に限れば、東日本大震災以上に深刻だ」としている。

　同病院によると、４月１６日の「本震」による震度６強の揺れで建物が損傷し、入院患者が退避。同センターも入院診療が不能となり、入院していた新生児３８人のうち１７人が県内、２１人が福岡、佐賀、宮崎、鹿児島各県へ搬送された。

　同病院は低出生体重児や重病の新生児４２人が入院でき、熊本県内で唯一、九州でも４カ所しかない新生児心臓手術ができた。昨年はハイリスクの妊婦約２００人と先天性心疾患の新生児５８人を県内外から受け入れた。

　県内の医療従事者でつくる熊本地震新生児医療連絡会で示された試算では、同病院の被災により、県内の新生児病床は１１３床から７１床に減少。県内で年間１００人近くの妊婦と重症新生児５０人前後の受け入れが困難となり、福岡県などに搬送される見通しという。

　一方、九州で最も産婦人科施設が多い福岡都市圏でも、重症新生児らの受け入れ要請を断らざるを得ない事例は日常的。福岡県が県内のセンター７施設などを対象に行った調査では、２０１２年１１月から３カ月間、３２４件の受け入れ要請のうち６７件（２１％）を断っていた。同県産婦人科医会の長野英嗣常任理事は「九州各県の施設が連携して長期的に支援する必要がある」と話す。

　【ワードＢＯＸ】総合周産期母子医療センター

　出産前後の周産期医療の中核として、通常の産婦人科で対応できないハイリスクな母子を主に受け入れる施設。母体胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）や新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を備えた大学病院や大規模病院を対象に、都道府県が指定する。厚生労働省によると、２０１５年４月現在、全国では１０４施設、九州７県では福岡７▽熊本２▽佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島各１−の計１４施設がある。


引用元：
熊本地震　市民病院被災周産期医療に打撃　妊婦年１００人県外搬送へ(西日本新聞)