体外受精で産まれた子供は、平成25年に4万人を超えました。産まれた子供の24人に1人の計算になります。

そして、国の特定不妊治療で助成された件数は、平成24年には約13万5,000件もあり、平成26年度から段階的に縮小してきました。

■一般不妊治療と特定不妊治療の違い
不妊治療と言えば何を思い浮かべますか? 有名なのは人工授精、体外受精あたりでしょうか。

不妊は健康保険では原則病気と見なされておらず、基本的には不妊治療に健康保険は使えません。ですが、不妊かどうか確かめるための診察や、そこで見つかった婦人病治療などは健康保険が使えることがあります。

一般不妊治療とは、ごく簡単に言えば人工授精までの検査や診察のことです。人工授精自体に健康保険は使えませんが、人工授精に至るまでの一部の検査や診察には健康保険が使えます。

特定不妊治療とは、ごく簡単に言えば体外受精を行うための検査、診察、体外受精や顕微授精自体を行うことです。体外受精を行うつもりで検査や診察を受けると健康保険や国民健康保険は使えず、高額になりがちです。

100万円以上かかることも少なくないとか……。そこで国が特定不妊治療の費用を助成してます。

■国の特定不妊治療助成は段階的に縮小され、男性不妊も助成対象に
平成25年の厚生労働省有識者検討会で、妻が40歳以上は体外受精などの回数を重ねても出産に結びつきにくいと判断、国の特定不妊治療助成については段階的に縮小されました。

平成26年に助成回数を6回(40歳以上は3回)までとし、今年4月より妻の助成対象年齢を42歳までとしました。

クリニックなどの統計では不妊のうち4割は男性が原因とのことで、国では男性不妊治療に対しても助成を行う方針としました。

■自治体の独自の助成に期待
国の助成金縮小に追随した自治体も多いのですが、独自の助成をしている自治体もあります。静岡県や愛知県、京都府は一般不妊治療も助成していますし、千葉県では卵子凍結と男性不妊に対して、三重県、京都府、大分県では男性不妊に対しても助成しています。北海道東川町では、不妊治療費用を全額負担しています。

■不妊治療保険は解禁される?
不妊治療の多くは、健康保険や国民健康保険が使えません。国での不妊治療助成は縮小されたと言えますので、不妊治療を続ける人の費用負担は増すでしょう。

金融庁では、今年2月に保険業法の施行規則を一部改正してきました。第4条「疾病などに類する事由」に「不妊治療を要する身体状態」が加えられたのです。

では、不妊治療保険の商品化がいよいよ本格的になるのでしょうか……? 

民間保険会社の「不妊治療保険解禁」、高額な不妊治療費用負担を助けてくれる商品がでることを期待します。



引用元:
特定不妊治療助成が変わった!妻は42歳以下を助成、男性不妊も対象に(インフォシーク)