樋口雄一甲府市長は１１日の会見で、未婚の一人親世帯を支援するため、「寡婦（夫）控除」を「見なし適用」し、子供の保育料減額を始めたと発表した。保育料の減額幅は月額１千〜５千円程度で、適用対象は市内で十数世帯となる見込み。県内では、上野原市でも同じような運用をしている。

　地方税法では、市民税の寡婦（夫）控除は、配偶者と離婚、死別した一人親世帯が対象。未婚の一人親世帯は対象外だ。

　市は、未婚の母（夫）の厳しい家計に配慮し、市民税率は引き下げないが、寡婦（夫）控除（年間２６万円、または３０万円）を適用したと仮定して保育料を決める「見なし適用」を行うことで、保育料の負担を軽減する。

　現時点で適用されるのは、（１）昨年１２月末時点で未婚の一人親（２）市内に居住（３）別居も含め、２０歳未満の子供がいる（４）市の児童扶養手当を受給している−などの条件を満たした世帯。

　樋口市長は「未来を担う子供たちを安心して生み育てられる“子供最優先”のまちの実現に取りみたい」としている。


引用元：
甲府市が未婚の一人親世帯に寡婦控除「見なし適用」、保育料軽減 山梨　（産経新聞）