富士市は今年度、不妊・不育治療費補助金の上限を年１５万円から５０万円に引き上げ、１年以上の居住要件や第２子までとしていた子の数の制限を撤廃し対象者を拡大した。晩婚化・晩産化を背景に不妊・不育に悩む夫婦の経済的負担を軽減する。

　対象は、市内に住所があり、不妊・不育治療を受けている戸籍上の夫婦で、転入直後でも申請できる。補助金は、治療費から保険適用額や県の特定不妊治療費補助金を控除した額の２分の１。申請は年間２回までとし、通算５年間受けられる。

　市によると、市内の出生数は２０１４年度が１９９８人、１５年度は１９２７人と少子化が進行している。一方、治療費補助の申請は１４年度の５０２件から１５年度は５５２件に増え、制度を拡充した今年度は５８０件を見込む。

　市の調査では補助申請者の３割が妊娠したとの結果も出ている。担当者は「男女とも加齢により妊娠しにくくなる。夫婦の希望を実現し、出生数が増加する社会を目指したい」としている。問い合わせは市健康対策課（０５４５・６４・８９９４）。【高橋秀郎】


引用元：
不妊・不育治療費補助、上限年５０万円に増額　対象者も拡大　／静岡（毎日新聞）