少子化対策の一環として、栃木市は４月１日以降に夫婦が始めた不妊治療費について、助成限度額を従来の１０万円から１５万円に増額すると発表した。


　人工授精や体外受精など不妊治療の多くは保険診療の対象外で、治療費が高額になっていた。市は負担を軽減するため、国内の医療機関で受けた保険診療外の不妊治療費のうち、県からの助成分を除いた残りの２分の１について、１５万円を限度に補助する。

　申請は各年度１回で、助成対象の治療は通算５回分。対象は、医療保険に加入▽申請日までに夫婦のどちらかが１年以上、栃木市に住民登録している▽市税を滞納していない−−の三つを満たすことを条件にしている。

　市によると、従来の助成実績は、２０１３年度は１０９件、７３４万５５００円▽１４年度は１１９件、９４１万６００円▽１５年度（今年２月末時点）は１００件７９２万４７００円−−で、件数は増加傾向にあるという。市保険医療課は「適切な助成費用を受け取ってもらうためにも、申請前に一度相談に来てほしい」と呼び掛けている。【野口麗子】


引用元：
不妊治療費　栃木市、助成限度額１５万円に増額（毎日新聞）