難聴の早期発見に有効として国が推奨している新生児聴覚スクリーニング検査について、出生直後の検査の公費助成を行っている自治体は１割に満たないことが厚生労働省の調査でわかった。

同省は、「全ての新生児が検査を受けることが重要」として、都道府県や各市区町村に公費助成や検査の実態把握など積極的な対策を求める通知を出した。

　調査は、都道府県を通じ、全１７４１市区町村について、２０１４年度の実施状況を確認した。出生直後に行う初回検査の費用の全額か一部を助成していたのは、１０９市区町村（６％）だけだった。その後の治療や訓練など早期の対応につなげるためには、検査内容や結果の把握が重要だが、受診者数や実施方法を回答できたのは５０５市区町村（２９％）で、同年度の全出生児の２割弱に当たる約１６万６０００人分のデータしか集まらなかった。

　守本倫子・国立成育医療研究センター耳鼻咽喉科医長は、「検査の確かさや、どれだけの難聴児が早期発見できたかの検証ができない事態は問題だ。自治体は、地域の産科医や耳鼻科医と連携し、全国どこでも、新生児が精度の高い検査を受けられる環境を整えてほしい」と話している。

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新生児聴覚スクリーニング検査 　生まれた産院で出生直後に行う。眠る新生児に音を聞かせ、脳や耳の反応から難聴の疑いの有無を調べる。この検査をきっかけに診断され、早期から人工内耳や補聴器を装用し訓練を受けた難聴児は、発見が遅れた難聴児と比べ、言葉の発達が促されるという結果が出ている。


引用元：
新生児難聴検査助成６％、厚労省調査…実施１０９自治体のみ(読売新聞)