内閣府の生命倫理専門調査会は１４日、遺伝情報を高精度に改変できる技術「ゲノム編集」を人の受精卵に適用する是非について、基礎的研究なら「容認される場合がある」との方針をまとめることで、ほぼ合意した。

　不妊や難病の治療方法の開発を促す可能性があり、社会に受け入れられると判断した。遺伝子を改変した受精卵を子宮に移植して赤ちゃんを作ることには「現時点で容認できない」との姿勢を示した。来月にも報告書をまとめる。

　ゲノム編集による人の受精卵改変を巡っては、中国の研究チームが実施したとの論文を昨年４月に発表し、米政府が「越えてはならない一線だ」と批判する声明を出した。一方、英国では先月、受精卵を改変する基礎研究計画が承認され、昨年１２月の国際会議では基礎研究を容認する声明がまとまるなど、日本国内でもルール作りが急務となっている。



引用元：
受精卵でゲノム編集、基礎研究なら容認も（読売新聞‎）