2016年度から　凍結胚移植は10万円補助に

　子どもができない夫婦を支援するため、県は今春から不妊治療への助成を拡充することを決めた。国の制度改正に伴い、初回の治療に対する補助の上限を２０万円から３０万円に増額するほか、県独自の上乗せで費用が高くなりがちな一部の治療について助成額を５万円から１０万円に倍増する。

　県によると、体外受精など高度な不妊治療は医療保険が適用されず、数十万円の負担が生じる。県の不妊治療助成の利用件数（新潟市を除く）は２０１４年度に１８２４件。制度が始まった０４年度の３００件から大きく増えている。

　人口減少が深刻化する中、少子化対策の一環として２月補正予算から初回治療費助成の増額などを盛り込んだ。１６年度当初予算案には前年度より約６９００万円多い３億１６９３万円を盛り、さらに助成を強化する。

　初期の治療については、合計所得が７３０万円未満の夫婦に対し、これまでは１回の治療につき２０万円まで補助してきたが、初回のみ３０万円に増やす。男性が精子を採取する手術を受けた場合はさらに１５万円を補助する。すでに受け付けを始め、１月２０日以降に終了した治療が対象になる。

　県独自の上乗せは１６年度に始める予定で、治療開始１年目の２回目以降の治療が対象。特に卵子を採取して体外受精し、凍結保存した後に移植する方法は費用がかさみがちとして、補助額を１０万円に倍増させる。ほかの治療法はこれまで通り５万円を補助する。

　県健康対策課の堀井淳一課長は「費用の問題で治療に踏み出せないでいる方々を支援したい」としている。


引用元：
不妊治療　県が助成を拡充（新潟新聞モア）