「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名のブログから広がった待機児童問題をめぐり、与野党が対策に乗り出した。夏の参院選では争点の一つとなりそうな状況で、すでに有権者へのアピール合戦の様相だ。野党からの批判をかわしたい安倍政権も、緊急対策の具体化を急いでいる。

■政府　「保活」実態調査　意見募集へ

　「子育ての公明党としての真価を発揮していきたい」。１５日に公明党が開いた待機児童対策推進プロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合で、高木美智代座長が力を込めた。

　初会合には山口那津男代表のほか、首都圏の地方自治体の議員ら約２５人が参加。この日は、保育園に入所できなかった人の解決策を探るコンシェルジュ機能の導入や、認可保育園と認可外保育園の保育料の差額を補助する制度の拡充などの案が出された。

　公明は１０日の幹部会議で「この問題は政治課題になる可能性がある」との声が上がり、急きょＰＴを立ち上げることにした。今回は時間のかかる法改正は見送り、待機児童を抱えて困っている母親の問題をいかに解消できるかを重視。今週中に自治体などのヒアリングを終え、来週中にも対策案を取りまとめる。

　自民党も近く、対策会議を開く。３月中に対策案をまとめ、公明と調整する。与党内では、参院選前に待機児童の緊急対策を盛り込んだ新年度補正予算を打ち出す案も浮上している。


引用元：
待機児童対策　参院選に向け競う与野党(朝日新聞)