高額な不妊治療にかかる費用を保障する保険商品の販売を、金融庁が早ければ３月中にも解禁することが１４日、分かった。晩婚化で初産年齢が高まり不妊治療を希望する夫婦が増えるなか、保険会社に対応商品の販売を認め、治療時の負担軽減につなげる狙いだ。

　金融庁は３月上旬、関連する保険業法の施行規則の改正案に対する一般の意見受け付けを終了した。遅くとも４月中には販売解禁となる見通しだ。

　体外受精や手術による精子の採取などの不妊治療には、現在少なくとも１回３０万円程度かかるケースが多い。ただ、公的医療保険は原則、適用対象外のため、負担の重さから治療を諦める夫婦も少なくないという。

　不妊治療保険の解禁方針を受け、生命保険各社は商品設計の検討に入る。病気の治療に備える医療保険の特約として、加入後に不妊症と判明すれば保険金を支払う形態などが想定されている。顧客との接点が増え、契約拡大につながると期待する声も少なくない。

ただ、同保険の扱いをめぐっては生保各社から懸念の声もある。受診医療機関ごとに治療方法の判断基準が異なるなどの課題があり、制度設計に時間がかかるとみられるためだ。

　安倍晋三政権は人口減問題への対処に向け「希望出生率１・８」を打ち出し、不妊治療対策をはじめ出産支援の拡充に乗り出した。それを踏まえ、金融庁はいち早く保険商品の解禁に乗り出す。

　今年１月には厚生労働省が不妊治療に関する助成制度を拡充。体外受精などに対する初回の助成額の上限を３０万円に倍増したほか、男性が精子を採取する手術を受けた場合、新たに１回１５万円を上限に助成することにした。支援の枠組みは着実に整いつつある


引用元：
不妊治療対応の保険商品、金融庁が月内にも解禁へ　負担軽減狙う(産経ニュース)