佐賀県は新年度、３回目までの体外受精、顕微授精に対する助成金を増額する。本年度当初の規定で上限額が１回当たり２５万円となっているが、同３０万円に増える。助成の増額で、治療効果が高い早期の受診を促す。夫が要因の不妊治療にかかる費用も高額なため、体外受精や顕微授精の治療の一環として夫が手術した場合、上限１５万円を上乗せする。

　不妊治療は公的医療保険が適用されず、高額な費用がかかる。晩婚化を背景に不妊治療は広がっており、２０１３年度の県内での助成利用は延べ８７７件で、年々増加傾向にある。

　初回３０万円は国の拡充を受けた措置で、２、３回目は県が独自の事業として積み増す。ただし、県が拡充する対象は初回治療開始から１年以内の治療に限る。関連議案を開会中の県議会に提出している。

　今回の拡大では、対象や所得制限（夫と妻の所得合算額が７３０万円未満）は変わらない。県母子保健福祉課は「若い人に効果が高い治療だが、一方で治療費が高額なため、経済的に厳しくちゅうちょしている世代でもある。迷っている人の背中を押すことになれば」と話す。


引用元：
佐賀県、不妊治療の助成増額　男性手術も上乗せ（佐賀新聞）