少子化対策モデル事業　県庁で報告会

　県が昨年７月に始めた少子化対策モデル事業の取り組み報告会が８日、県庁で開かれ、参加団体が現状を発表した。第３子以上の出産に２００万円を支給する事業の対象者の喜ぶ声が紹介された一方、関連するセミナーに関心が高まらないなどの課題も報告された。

　モデル事業は有効な少子化対策を国に提言するため、本年度から３年間実施。７３団体が参加する。第３子以上が生まれた従業員に２００万円を支給したり、短時間勤務などに取り組む団体に最大１５０万円を補助したりしている。

　ＮＳＧグループの医療法人「愛広会」（新潟市北区）は２００万円の支給予定者が現在４人。発表では４人のうちの１人が「学資保険に使わせてもらう。妊娠・出産へ背中を押してくれる制度だ」と歓迎したことを紹介した。ただモデル事業に関する法人内のセミナーは参加者が少なく「職員の意識が低い。周知の方法を工夫したい」と課題を話した。

　ハードオフコーポレーション（新発田市）は２００万円の支給対象者はいないが、「事業への参画をきっかけに社員が子育て支援やワークライフバランスに目を向け始めた」と報告。女性社員による家庭と仕事の両立についての会議などが始まったことを紹介した。

　講評した東レ経営研究所（東京）の渥美由喜さんは「一部の社員がお金をもらって良かったというだけでは（目的と）違う。職場で出産や子育てについて『お互いさま』の意識が集積することが大事」と指摘した。


引用元：
支給金など　妊娠・出産へ背中押す(新潟日報モア)