２月定例佐賀県議会は２日、一般質問が始まった。子宮頸（けい）がんの個別検診は居住する市町が契約する医療機関で受診した場合のみ補助を受けられるが、県は県内のどの医療機関で受診しても補助する「広域化」に向けて検討を開始したことを明らかにした。船津定見健康福祉本部長が「医師会や市町と調整を図り、受診率向上につなげたい」と答弁した。

　宮原真一、大場芳博（自民）、江口善紀、野田勝人（県民ネット）、井上祐輔（共産）の５議員が、がん対策や佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画などを取り上げた。

　２０１４年度、県内の人口１０万人当たりの子宮がん死亡率は全国ワースト１の１３・９人だった。子宮頸がん検診は全２０市町が集団検診で実施。うち１４市町は独自に医療機関と契約して個別検診でも補助している。通常約８千円かかるが、集団は無料〜５００円程度、個別は１千〜２千円程度の自己負担になる。

　１３年度、検診を受けた県内の２０代女性のうち８割以上が個別検診を選択していた。船津本部長は「若い女性は集団検診より、個別検診を選んでいる」と述べ、居住地に関係なく県全域で受けられるよう調整する考えを示した。今後、県が市町に代わって県医師会と代理契約するなど広域化の在り方を協議する。

　オスプレイ配備計画をめぐる防衛省の現地調査に関し、２９日の代表質問で山口知事が「県の考え方を佐賀市と県有明海漁協に伝える」と答弁したことについて、江口議員が「なし崩し的に進むといった誤解や不安を招きかねない」と発言の真意をただした。

　山口知事は「調査は防衛省の責任で関係者の理解を得て行われるべきで、県が調査への協力を呼び掛ける立場ではない」と強調した。その上で「（防衛相には）計画の全体像と将来像を明確にするための調査なら異論を差し挟まないと申し上げた。今回は協力を呼び掛けるのではなく、こうした県の考え方、真意を正確に伝えようとするもの」と説明した。



引用元：
子宮頸がん検診補助、充実へ（佐賀新聞）