大阪市立住吉市民病院（住之江区）を府立急性期・総合医療センター（住吉区）に機能統合し、跡地に民間病院を誘致する病床再編計画について、松井知事は１日、実施を判断する厚生労働省の同意が得られたと発表した。これにより、小児・周産期医療機関「府市共同住吉母子医療センター（仮称）」が２０１８年４月に新設される見通しとなった。

　老朽化した住吉市民病院を巡っては、市が約２キロ離れた総合医療センターへの機能統合と、１６年３月末での閉院を決定。ただ、地元住民の反発に配慮して進めていた跡地への新病院誘致が難航。２度の不調の末、昨年９月に医療法人三宝会と話がまとまり、当初より２年遅れとなる１８年４月の計画実現を目指して厚労省に申請していた。

　再編計画は、新病院の病床数が縮小することや医師の確保に不安が残ることから、地元医師会が反発。府の医療審議会も反対したが、松井知事は「機能統合でハイリスク分娩（ぶんべん）の対応ができる」などと主張し、先月には塩崎厚労相に直談判していた。計画が認められずに住吉市民病院が閉院した場合、医療空白が生じる懸念があり、厚労省はそうした事情を加味して判断したとみられる。



引用元：
大阪住吉市民病院再編に国同意◇１８年春　母子医療センター新設へ(読売新聞)