鹿児島県は２０１６年度から、産科医が常駐しない離島に暮らす妊婦の出産前のホテル代などの助成を、現行の５泊相当から１５泊相当に拡充する。経済的な負担軽減と安全なお産の確保が目的。
　県内で産科医が常駐する離島は、奄美大島、種子島など５島。それ以外は島外の医療機関で出産するため、出産前に移動してお産に備える。十数回の健診も含めた金銭面の負担に加え、早産など緊急時の対応など精神的な不安も抱える。
　出産前や妊婦健診に要する宿泊費、交通費の一部助成は「離島地域出産支援事業」として０８年度に始まった。現行の出産前宿泊費の事業費は２万５０００円（５泊相当）が上限。費用は県と市町村、本人が３分の１ずつ負担する。１４年度は、交通費助成も合わせ１０４人が活用した。
　拡充する１５泊相当（最大７万５０００円）でも、３者が３分の１ずつ負担する。


引用元：
鹿児島県が離島の出産支援拡充へ（南日本新聞）