政府が昨年１２月１０日に確定・発表した「第３回少子高齢化社会の基本計画（２０１６〜２０２０年）」によると、２０１７年からすべての不妊診療に対して健康保険が適用され、不妊治療のための無給休暇（３日間）も導入される。

現在は、人工授精や体外受精などの不妊治療は健康保険が適用されないため、病院ごとに金額が異なる。一般的に施術から出産までの費用は、人工授精が２００万ウォン弱、体外受精は６００万〜１０００万ウォン程度だという。

不妊診療を巡る健康保険の適用要求は地道に提起されてきた。韓国保健社会研究院の研究によると、体外受精施術女性の６９．２％、人工授精施術女性の６３％が、「不妊治療の施術費や検査、麻酔、薬剤費などへの健康保険適用を希望する」と建議した。保健福祉部・保険受給課の関係者は、「まだ詳しいことはまとまっていないが、十分に保険を適用する計画だ」とし、「保険が適用されれば不必要に高いといえる不妊施術費も、同様に引き下がるだろう」と強調した。ただ、保険が適用される施術回数には、制限を設ける計画だ。

また、今年中に福祉部と雇用労働部が一緒に不妊休暇の導入に向けて男女雇用平等法の改正を推進する予定だ。福祉部は、「体外受精には２５日程度かかるが、不妊休暇の３日間に年次休暇を合計すれば２０日程度になるので、多くの女性労働者が休みながら施術を受けることができるだろう」と説明した。



引用元：
来年から不妊診療に健康保険適用、３日間の無給休暇も（東亜日報）