若いがん患者の妊娠の可能性を広げようと、滋賀県は１０日、患者が卵子や精子を凍結保存する際の費用助成制度を来年度から始める方針を固めた。県によるとがん患者へのこうした助成は全国初だという。

　助成対象は、４３歳未満のがん患者。抗がん剤投与や放射線照射など生殖機能が低下する恐れのある治療を始める前に、卵子や精子を凍結保存したという診断書を提出すれば、女性は最大１０万円、男性は最大２万円の助成金を受けることができるという。

　国立がん研究センターが平成２７年に行った調査によると、卵子や精子の凍結保存について、医療機関から説明を受けたとする４０歳未満のがん患者は３８・１％にとどまる。認知不足から、がん治療を開始すれば子供が望めなくなると悩む患者も少なくないという。

こうした実態を受け、滋賀医科大は昨年７月に「滋賀がん・生殖医療ネットワーク」を設立。患者とがん治療や生殖医療に携わるそれぞれの医療機関の３者を橋渡しし、治療から妊娠・出産までを一体で支援する試みをスタートさせた。

　今回、新たに県の助成も始められる。滋賀県立成人病センターの鈴木孝世副院長は「患者の希望を育てるという意味での意義も大きく、一連の事業は今後全国に広がっていくだろう」とみている。


引用元：
若いがん患者の出産に“光”　卵子・精子凍結を助成へ　滋賀県が全国初(産経ニュース‎)